民商・岐阜県連のあゆみ
県民商の誕生まで
敗戦後の税制は所得税、酒税をはじめ莫大な戦費調達のため の戦時税制を戦争が終わってもそのまま引きつぎ、その特徴は ひどい大衆課税の強化徹底でした。
戦前の課税制度は、前年実績をもとにして割り当てる賦課課 税制度で、昭和22年4月から納税民主化の建前から所得税、法 人税、及び相続税について申告納税制度が実施されることにな りました。
昭和22年から申告制になるので、これまでの賦課課税制度と の関係で昭和21年中の実績所得に対する課税が空白になる、商 工業者の場合は個人事業所得についてもインフレによる増収分 を考慮しないと不公平はことになる。そこで申告制度への切り 替えによる空白を埋めるという理由で大増税をはかったのが増 加所得税です。
昭和21年12月、政府は臨時増加所得税法を公布施行し、税務 署は「インフレ所得の徴収」と「ヤミ捕捉」に重点をおいて業 者の申告などは、はじめから問題にせず、又業者もその制度を よく理解できず、税務署員でさえ、法とその運用を正しく理解 していたとはいえない実情でした。
このような事態に対して占領軍と政府は強権的暴力徴税で攻撃 してきました。その方式が更正の乱発、滞納に対する強行処置 と「反対運動」の取り締まりでした。
こうした徴税攻勢に反対する人々が全国各地にひろがり、 岐阜県でも昭和23年の申告期に、岐阜悪税反対同盟が結成される はこびになりました。
当時の記憶をたどりますと、一方的な更正決定の乱発、滞納 に対する狂人的な差し押さえなどで自殺者まで出る有様でした。 こうした人々が同年4月に岐阜市若宮町にあった震災記念堂 へ、別府茂氏、後藤政一氏、高橋和義氏、近藤末吉氏、栗本明 智氏等の諸氏の呼びかけで200余名があつまり、岐阜悪税反 対同盟結成大会を開きました。
この大会で更正決定に対し異議申し立てをすることを決め、 会長に福田宗十郎氏、副会長に藤井宇造氏、後藤ひさ氏が選ば れました。事務所を副会長の藤井宅に決め、発足することになりました。 そして異議申し立ての準備をする事務所を会長宅と当時私の宅 が板金協同組合の事務所になっていましたので、この2ヶ所で 準備、活動をしました。
当時の税金のしくみ、異議申し立てをする方法など全くわか らない始末で、弁護士、官庁吏員に問い合わせるなど、それは 大変なことでした。
間もなく準備をととのえ、同年4月末日に岐阜県納税民主化 同盟と改組し、総決起集会を、4百余名が美江寺公園で開き、 当時岐阜税務署（神田町共立ビル附近）までデモ行進をして、 税務署長交渉にのぞみ全員税務署内になだれ込みました。交渉項目は①再審査は納税民主化同盟を通じて行なう。②納税ずみの場合でも再審査を認めれば超過分は半年以内に払いもどす。③農民、中小業者に対する自家労賃をみとめる（戸主を除く）の要求に対して3項目全部認めるという成果をあげることが出来ました。とくに自家労賃要求は全国ではじめてのことで、後に高く評価されました。
交渉中にM.Pが泥靴で机の上に上がり、ピストルをかまえて威嚇したりしたことは今でも忘れることは出来ません。(岐阜県納税民主化同盟の思い出 後藤ひさ 「創立50周年記念 民商・岐商連のあゆみ」 より転載）
不明だった県民商結成当時の経過
1952年（昭和２７年） 岐阜民商が誕生した当時
戦後のあの混乱の中でジープ徴税という無法なやり方で、重い税金がビシビシ取り立てられ税金のため自殺する者が続出した。このような中で”実力で営業と生活を守ろう“と権力徴税に抵抗する「納税民主化同盟」『生活擁護同盟」が全国各地に、燎原の火のように結成され岐阜県でも各地にそれらの組織が生まれた。その後朝鮮戦争の休戦で不況の波が日本全土をおそった昭和27年、『無法な押しつけ課税と斗うことは、正義の斗いである」と民主主義の旗を高くかかげて各地に民主商工会が誕生し、岐阜市でも納税民主化同盟と梅林生活擁護同盟それに八百屋組合が合併して「岐阜県民主商工会」が結成され、初代会長に後藤輝顕氏、事務局長に大沢通幸氏が選ばれました。
この年の12月に清水六太郎氏が代表で142名の会員が、岐阜県知事を相手取って”生活費から割り出した所得は不当であり、生きるための自家労賃を認めない事業税は無効である“と昭和27年度事業税令書無効確認• 取消しの集団訴訟を起こしました。
「貧乏人は麦飯を喰え、中小企業の10軒や20軒つぶれてもかまわない』と池田通産大臣が暴言を吐いたのもこの年です。（創立５０周年記念 「民商・岐商連のあゆみ」より）
誕生後の岐阜県民商
1955年（昭和30年） 家屋の評価はカンでやる
「固定資産税の不服申立を集団でやってみよう』ということになり、固定資産の評価のしかたと審査請求について岐阜市役所の税務課長、民間の向井評価委員らを民商の拡大役員会の席上へ呼んで説明を求めたところ、向井評価委員は『家屋の評価のしかたは私のカンでやっている。その家の表に立てば。ヒーンとくる。丸物百貨店の評価が安いというがあれは1階の柱に全部戦災でヒビが入っているからで不公平ではない』と暴言、参加者の物議をかもしたが、課長は「自分で評価してみて不服な人は異議申立をしてください』と発言、その時の参加者で不服申立をした人は大部分評価が下がった。(3月）
同じ3月の税務行政懇談会で岐阜北税務署法人税課長は「決算書はよく出来ていても、社長や重役の私行調査をせな決算は認められない』と納税者を罪人扱いにする発見を堂々とやった。（創立５０周年記念 「民商・岐商連のあゆみ」より 転載）
1971年（昭和46年） 岐阜県商工団体連合会の発足と政治革新の波の高まり
政治革新の波が高まる中で、民商によせられる期待も日と共に高まり、自らの組織を拡大し団結を強め、民主的で自主的な中小業者運動の中心勢力として、新たな躍進を求められていました。
こうしたなかで、県内8万業者の民主的統一をめざして「岐阜県民主商工会」を発展的に解消し、県下の地域民商の独自性と積極性を尊重しながら、自主的で民主的な中小業者団体の結集体としての「岐阜県商工団体連合会」（岐商連）を発足させました。（昭和46年8月8日）こうして誕生した岐商連が、第1に中小業者の多面的な要求に応える活動、第2に切実な日常要求に根ざした運動の展開など積極的に活動することを決定しています。
一方、政府自民党はアメリカ政府との間で「沖縄返還協定」に調印し「日本全土の沖縄化」軍国主義の復活強化を進めました°
こうしたなかで、国政選挙（参議院議員）一斉地方選挙が行われ、県議会にもはじめて真の革新勢力が議席を獲得するなど、県下で民商関係議員が多数当選し、発言権を強めましたが県連事務局長がわずか8票の差で落選、岐阜市会議員の落選は全県民商会員を悔しがらせました。
岐阜市では、無担保無保証人融資限度額を100万円に、中津川市には新設させるなど、革新勢力の躍進の結果獲得された成果には大きいものがありました。
岐商連創立総会は、早い時期に県下業者の10％を組織することをかかげ、当面の拡大目標を3、200名会員を組織すること（北800名、中濃800名、南800名、東濃500名、西濃30
0名）などをかかげ、積極的に運動を展開し、こうした活動を展開する中で西濃民商（昭和46年10月）の誕生をかちとることができました。（創立５０周年記念 「民商・岐商連のあゆみ」より転載）
消費税増税阻止のたたかい
2012年（平成２4年）
岐商連創立60周年をむかえるこの年、全商連第50回定期総会に向けての拡大に各民商が積極的にとりくみ、商工新聞読者で岐阜南が前総会時現勢を10％上回り表彰されたのをはじめ、岐阜北・中濃が読者で前総会時現勢を突破し、飛騨が会員比150％の読者現勢に到達するなど、大きな成果をかちとりました。また、TPP交渉参加、原発即時停止、沖縄へのオスプレイ配備、消費税増税などのさまざまな政治課題で、広範な国民との協同が広がりました。
福島第一原発事故を受けて、原発依存からの脱却を求める運動が大きく広がりました。原発再稼動に固執する野田政権に抗議する目的で毎週金曜日に行われた「官邸包囲行動」は、当初こそ少人数の参加しかありませんでしたが、回を重ねるごとに参加者が増え続け、最大で20万人が参加するまでになりました。その流れを受け、全国各地で「原発なくせ」の集会やパレードが行われました。また、7月に東京二代々木公園で開催された「さよなら原発10万人集会」には17万人が集結し、県内民商からもバスを用意するなどして多くの役員・会員が参加しました。
前年に発生した東日本大震災被災地への支援運動にも継続してとりくみました。9月に発生した九州豪雨被害への支援とあわせ各民商で募金活動を行い、集った募金を「第12回全国業者青年交流会」に参加した青年部の代表が宮城県連に手渡し、激励しました。
野田内閣が2011年12月に閣議決定した「2012年度税制改革大網」は、「税と社会保障の一体改革」の名のもとに、大企業には大幅な減税を行う一方で、庶民には消費税率の引上げ、社会保障給付の切り下げを押し付けるものでした。「消費税を上げない」と公約して政権を担った民主党の裏切りに対する国民の怒りと反発は大きく、各種世論調査では「消費税率引上げに反対」の声が過半数を超えていましたが、民主・自民・公明の3党は密室で談合を重ね、衆議院で強行採決を行いました。
公約を踏みにじり、増税を強行した民主党政権に対する国民の怒りはとどまるところを知らず、また、民王党内でも離党者が相次ぐなどして、野田内閣は追いこまれるかたちで衆議院を解散しました。民商・全商連は「消費税増税をやめさせる国会をつくろう」を合言葉に、年末に行われた衆議院選挙をたたかいました。
消費税増税反対の闘争と平行して「『改正』国税通則法」」の対策にも力を注ぎました。「改正」の目的と危険性を全会員に伝えるために、各民商では会・支部・班で学習会を行うなどそれぞれの条件に合わせた運動を展開しました。こうした学習会などを通じて、納税者の権利を守るために民商・全商連が果たしてきた役割が参加した会員の確信となり、班会が定例で開催されるようになったところができるなど、組織建設の分野でも前進をかちとることとなりました。（創立６０周年記念 「民商・岐商連のあゆみ」より転載）