中濃民商 ホームページアドレス変更のお知らせ
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第4回商工交流会
9月27日(日)午前10時から、県民ふれあい会館（岐阜市）で、140名余の参加で第4回商工交流会がひらかれました。
「明日を生き抜く」をスローガンに、午前は、都竹淳也氏（県庁商工政策課課長補佐）と八幡一秀
教授（中央大学教授）の二人から、「中小商工業の現状と施策」「中小業者の未来と展望」と題し
て記念講演がありました。
都竹さんは、不況下での県内中小業者の現状と、30年後の人口減少に伴う労働人口の減少、
これらの情勢の変化に今と今後の中小商工業施策を具体的に提言されました。
また八幡先生は、世界的には「中小業者が経済の主役であり屋台骨である」と位置づけている。
政治が中小業者を育てている。中小業者は、地域と共に生き、地域に必要な存在である。日本も中小
業者を重視し、育てる方向への転換を訴えました。
午後からは、5つの分科会で日頃の商売の工夫や苦労話を出し合いました。参加者は、二人の
記念講演に感銘を受けながら、商売を続けることに元気と確信をもらいました。
地方税の未納、滞納整理に関わる懇談会
2009/01/16(金) 昨年の11月に対県交渉が行われた後に、再度県税問題にテーマを絞り、
岐阜県庁にて「地方税の未納、滞納整理に関わる懇談会」が行われました。
厳しい経済環境の中、「払いたくても払えない、払えば食えない」という県税滞納者が
増えています。県の主人公「県民」に対し、個人情報保護法案違反にあたる、
特別な赤色の差し押さえの「督促状」を送りつけて、生きる権利を無視する強引な滞納整理が
進められています。
中小業者を取り巻く環境を理解してもらい、「県民にやさしい」立場で施策の実行をお願い
するものでした。
第３回商工交流会
２月１０日（日）長良川国際会議場で、岐商連主催の第３回商工交流会を開催しました。
前日の大雪にもかかわらず１６０名を越える参加者を迎え、
「中小商工業の発展こそ、未来を切り開く」という開催の趣旨に則った交流会となりました。
午前中の全体会では、２つの記念講演、岐阜県信用保証協会の渡会吉文さんから
「中小商工業の実情と頑張っている中小商工業者」、経営コンサルタントの石田仁先生から
「これからを生き抜く商売の勘所」をしていただき、基調講演も参考にして
午後からは「元気に商売 商売の工夫」を共通テーマに５つの分科会を開き、
日頃の商売の悩みや努力している事などを報告しあうなかで、お互い学びあいました。
感想文から
『初めて参加させて頂いて、みなさんがそれぞれ前向きに物事を考えておられ、
また活力もあり今後の仕事への活力が出来たように思う。大変参考になったし、
今後の経営活動に役立てたい。目標と計画を立案し、しっかりとした経営ビジョンを確立していきたい』
『「初心に返って考える」ことのできたすばらしい交流会でした。交流会の企画・内容を見て
参加しましたが来て良かった。石田先生の講演は、ミニ経営学講座として具体的な内容でわかりやすかったし、
随分役に立ちました。感謝します。』
大増税 あなたは耐えられますか？
民商で学ぶ
消費税は1989年4月1日、列島騒然といわれた国民の猛反対を押し切って導入されました。
以来16年以上がたち「商売を始めた時には既に消費税が存在した」という人も増えています。
それだけに「消費税はそもそもどういう税金か」を改めて学び、地域の中小業者をはじめ、
広範な人たちに知らせることが大切です。
定率減税ではなく大企業減税こそやめるべき
政府・財界は、財政赤字のため、社会保障のためなど、様々な理由をつけて「負担増も仕方ない」
と、国民に思い込ませようとしています。しかし、ゴマかされてはいけません。大企業・大金持ち
には減税の連続です。いま政府は、2006年1月から所得税の定率減税を半減することを決め、
2007年には廃止しようとしています。定率減税は1999年、大企業減税（法人税率引き下げ）、
大金持ち減税（所得税最高税率引き下げ）と３点セットでおこなわれた政府の「景気対策」減税です。
その後、家計収入が落ち込み続ける中で、庶民の税金だけを元にもどすのは不公正です。
増税をいうなら、庶民大増税ではなく、大企業、大金持ち減税こそ元にもどすべきです。
署名を広げ庶民大増税をやめさせよう
民商・全商連は「庶民大増税に反対する請願署名」を全国で広げています。
定率減税の全廃を中止し、配偶者控除や扶養控除、給与所得控除の廃止・縮小などによる増税をやめること消費税の大増税をきっぱりとやめること。
中小業者の記帳負担を軽減すること、大企業や大金持ち優遇の減税をやめ、応能負担の原則にもとづき、適正に課税すること
不公平な税制の実態や庶民大増税の狙い、さらには国民・中小業者本位の税のあり方を、民商で仲間と学び、大いに話し合いましょう。広範な人たちに粘り強く働きかける運動で、庶民大増税をなんとしてもやめさせましょう。