民商・岐阜県連のあゆみ

　　 戦後のあの混乱の中でジープ徴税という無法なやり方で、重い税金がビシビシ取り立てられ税金のため自殺する者が続出した。このような中で”実力で営業と生活を守ろう“と権力徴税に抵抗する「納税民主化同盟」『生活擁護同盟」が全国各地に、燎原の火のように結成され岐阜県でも各地にそれらの組織が生まれた。その後朝鮮戦争の休戦で不況の波が日本全土をおそった昭和27年、『無法な押しつけ課税と斗うことは、正義の斗いである」と民主主義の旗を高くかかげて各地に民主商工会が誕生し、岐阜市でも納税民主化同盟と梅林生活擁護同盟それに八百屋組合が合併して「岐阜県民主商工会」が結成され、初代会長に後藤輝顕氏、事務局長に大沢通幸氏が選ばれました。
　　この年の12月に清水六太郎氏が代表で142名の会員が、岐阜県知事を相手取って”生活費から割り出した所得は不当であり、生きるための自家労賃を認めない事業税は無効である“と昭和27年度事業税令書無効確認• 取消しの集団訴訟を起こしました。
　　「貧乏人は麦飯を喰え、中小企業の10軒や20軒つぶれてもかまわない』と池田通産大臣が暴言を吐いたのもこの年です。（創立５０周年記念　「民商・岐商連のあゆみ」より）