民商・岐阜県連のあゆみ

　「固定資産税の不服申立を集団でやってみよう』ということになり、固定資産の評価のしかたと審査請求について岐阜市役所の税務課長、民間の向井評価委員らを民商の拡大役員会の席上へ呼んで説明を求めたところ、向井評価委員は『家屋の評価のしかたは私のカンでやっている。その家の表に立てば。ヒーンとくる。丸物百貨店の評価が安いというがあれは1階の柱に全部戦災でヒビが入っているからで不公平ではない』と暴言、参加者の物議をかもしたが、課長は「自分で評価してみて不服な人は異議申立をしてください』と発言、その時の参加者で不服申立をした人は大部分評価が下がった。(3月）
同じ3月の税務行政懇談会で岐阜北税務署法人税課長は「決算書はよく出来ていても、社長や重役の私行調査をせな決算は認められない』と納税者を罪人扱いにする発見を堂々とやった。（創立５０周年記念　「民商・岐商連のあゆみ」より 転載）

1971年（昭和46年）　岐阜県商工団体連合会の発足と政治革新の波の高まり

政治革新の波が高まる中で、民商によせられる期待も日と共に高まり、自らの組織を拡大し団結を強め、民主的で自主的な中小業者運動の中心勢力として、新たな躍進を求められていました。
　　こうしたなかで、県内8万業者の民主的統一をめざして「岐阜県民主商工会」を発展的に解消し、県下の地域民商の独自性と積極性を尊重しながら、自主的で民主的な中小業者団体の結集体としての「岐阜県商工団体連合会」（岐商連）を発足させました。（昭和46年8月8日）こうして誕生した岐商連が、第1に中小業者の多面的な要求に応える活動、第2に切実な日常要求に根ざした運動の展開など積極的に活動することを決定しています。
　　一方、政府自民党はアメリカ政府との間で「沖縄返還協定」に調印し「日本全土の沖縄化」軍国主義の復活強化を進めました°
　　こうしたなかで、国政選挙（参議院議員）一斉地方選挙が行われ、県議会にもはじめて真の革新勢力が議席を獲得するなど、県下で民商関係議員が多数当選し、発言権を強めましたが県連事務局長がわずか8票の差で落選、岐阜市会議員の落選は全県民商会員を悔しがらせました。
　　岐阜市では、無担保無保証人融資限度額を100万円に、中津川市には新設させるなど、革新勢力の躍進の結果獲得された成果には大きいものがありました。
　　岐商連創立総会は、早い時期に県下業者の10％を組織することをかかげ、当面の拡大目標を3、200名会員を組織すること（北800名、中濃800名、南800名、東濃500名、西濃30
0名）などをかかげ、積極的に運動を展開し、こうした活動を展開する中で西濃民商（昭和46年10月）の誕生をかちとることができました。（創立５０周年記念　「民商・岐商連のあゆみ」より転載）